自治体の公的役割を後退させるな

瀬戸議員が、市政改革特別委員会で平松市長をただす

せと一正市会議員

2009年10月27日

　１０月２７日、大阪市議会の市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、「提案競争型民間活用」について、平松邦夫市長をただしました。

　提案競争型民間活用、いわゆる市場化テストについて、大阪市は平成２０年８月に外部の有識者でつくる「提案競争型民間活用監理委員会」を設置し、パブリックコメントやヒアリングなどをかさね、区役所での各証明書等の受付・発行業務や水道料金業務のアウトソーシングなど、４業務を第一次対象事業として選定。今後、促進をはかるとしています。

　瀬戸議員は、まず、市場化テストについて、平成１６年、小泉政権の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太方針に盛り込まれたもので、「構造改革路線」の一環であり、公務の民間開放の目玉として推奨されてきたものだと指摘しました。

そのうえで、区役所での住民票の発行など、個人情報を扱う業務には、守秘義務などの問題もあり、民間活用にはなじまないと強調しました。理事者が、「国の見解では、審査と決定以外は可能とされている」と答弁したのに対し、受付業務と審査を区別することは困難だと批判しました。

　また、瀬戸議員は、先の総選挙で、国政では構造改革を強行した自民・公明政治「ノー」の審判を下されたのに、地方自治体が小泉政権の決めたとおりやろうとするのは許されないと批判。市場化テストは、地方自治体がワーキングプアを自ら生み出す通路にもなるときびしく指摘しました。

　平松市長は、「現在より効率化がはかれる可能性があり、民間活用が可能であれば、総合的に検討したい」と答弁しました。

瀬戸議員は、「それはきれいごとだ」と批判。もっと現場を知るべきであり、立ち止まって、撤回するべきだと力説しました。