総選挙での民意に沿って市政の方向転換を

市政改革特別委員会で、下田議員が平松市長をただす

下田敏人市会議員

2009年10月27日

　１０月２７日、大阪市議会の市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の下田敏人議員は、市政改革のあり方について、平松邦夫市長をただしました。

　下田議員は、従来の国の経済政策は、トリクルダウンの考えに基づいて、大企業支援を中心に置き、その一方、国民には構造改革の名で負担増を押しつけるものだったと指摘。大阪市はこれに追随し、経費削減の名で市民サービスカットを強行してきたが、こうした方向に、国民がノーを突きつけたのが今回の総選挙であり、大阪市は、ムダな大型開発を大胆に見直し、市民に夢と希望を与える地域・生活密着型の公共投資にシフトするという方向に、「市政改革」を転換させることが必要だと強調しました。

　平松市長は、「サービスを真に必要とする人に提供するよう事業の重点化をはかり、施策の選択と集中をおこなう」などと答弁しました。

　また、下田議員は、夢洲のＣ１０、Ｃ１１、Ｃ１２の３バースの一体使用が、リードタイムの短縮、荷役コストの低減など、鳴り物入りで、この１０月から開始されたものの、Ｃ１０に週２便入っていた船が咲洲に撤退したため、７月以降、Ｃ１０では入港がゼロになっていること、台湾の船会社「エバーグリーン」の船はＣ１１に週４便入っていたのが、欧州航路などを廃止して北米航路のみとなったため、１０月から２便になったことなどを指摘。大胆に見直すべ　き事業の一つは、夢洲のスーパー中枢港湾づくりだと強調しました。

さらに、下田議員は、咲洲のＲ岸壁とＣ６・Ｃ７岸壁を使用している船を夢洲に移動させることを計画していたにもかかわらず、まだ一隻も移動していないと指摘。その要因として、倉庫がまだ咲洲にあるため、夢洲で下ろした積み荷を、また、咲洲までトラックで搬送しなければならないなど、夢洲に移動するメリットがないという声が船会社からあがっていることを示し、計画のズサンさを批判しました。

　また、政権交代のもと、国土交通省が、阪神港を含め、全国に３カ所あるスーパー中枢港湾を１、２カ所に集約する動きを見せていることを紹介。そうなれば、夢洲のスーパー中枢港湾づくりは破綻することになり、この事業を見直し、ガントリークレーンの増設など、新たな投資はおこなうべきでないと力説しました。