削ってはならない市民サービスをカットの対象にするな

矢達幸議員、決算特別委員会で「事務事業総点検」を批判

矢達幸市会議員

2009年12月7日

１２月７日、大阪市会決算特別委員会が開かれ、日本共産党の矢達幸議員は、大阪市が現在すすめている３１７４事業の「総点検」について、質疑しました。

　まず、矢達議員は、現在の市民のくらしをどう認識しているか、平松邦夫市長にただしました。市長は、大阪の完全失業率が７％を超え、生活保護の申請も昨年の１８０％近くで推移するなど、きびしい状況が続いているとの認識だと答えました。

　矢達議員は、そうした市民生活の実情をふまえ、市民が主人公の立場から市政をすすめることが重要だと強調。「事務事業総点検（中間とりまとめ）」が公表されたが、ここに市民の意見がどのように反映されているのか、と質問しました。理事者は、「これを出発点にして意見をいただく」とあいまいな答弁に終始しました。

　さらに、矢達議員は、今政府がおこなっている「事業仕分け」にかかわっている「構想日本」の手法を事務事業総点検に持ち込んでいることを明らかにし、この「構想日本」は年金制度の改悪など小泉内閣の悪政を推進したシンクタンクであり、このような団体の手法で事業の点検をおこなうことは適切でないと指摘しました。とりわけ、昨年１０月の市議会で、敬老パス等の改悪に反対する決議があげられているにもかかわらず、見直しの俎上にのせていることは許せないときびしく批判しました。

　また、矢達議員は、国の「子ども手当」の創設を理由にして、就学援助や非課税世帯への保育料の減免制度を見直すとしていること、新婚世帯への家賃補助制度の見直しもあげていることなど、削ってはならない市民生活にかかわるものを縮減の対象にする一方で、淀川左岸線の建設や夢洲開発など投資的経費は温存しており、まったくの逆立ちだと批判。とうてい市民は納得しないと強調しました。