瀬戸議員、「事務事業総点検」をきびしく批判

せと一正市会議員

2009年12月15日

１５日に開かれた大阪市会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市がすすめている「事務事業総点検」について、平松邦夫市長をただしました。

　このほど発表された３１７４事業「総点検」の「中間とりまとめ」では、高齢者施策、障害者（児）施策、こども・青少年施策の主な大阪市単独事業として、多くの事業がリストアップされており、瀬戸議員は、それぞれについて、平成２２、２３年度で見直す「短期事業」、２４〜２７年度で見直す「中期事業」、および「拡充」のいずれに分類されているかを独自にチェックし、それを一覧表にして、委員会で資料配布しました（資料）。

　瀬戸議員は、市営交通料金の福祉措置（敬老パス）や上下水道料金の福祉措置、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業などが高齢者施策の「短期」に分類されていることなどを示し、「短期」「中期」は、「拡充」とは反対の、縮減する方向での見直しだと指摘。今回の「総点検」作業が、昨年９月のリーマンショックを契機にした景気悪化による税収の減少が背景とされていることを示し、市民サービスを縮減しようとする意図は明らかだと強調しました。

　また、瀬戸議員は、「障害者（児）施策」が３７事業中「拡充」とされているのが３、「こども・青少年施策」は１２事業中「拡充」が２と、大部分が「短期」「中期」に分類されていることを示し、これを是とするのかと平松市長をただしました。市長は、「広く議論して深める材料として示している」と答えるにとどまりました。

　瀬戸議員は、先の総選挙の結果は貧困と格差を広げた政治への審判だったと強調。今回の総点検作業は、この審判にさからうものだときびしく批判しました。