市民の福祉、くらしにしわよせをするな

瀬戸議員が「中期的な財政収支概算」について質疑

せと一正市会議員

2010年2月24日

　２月２４日、大阪市議会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、市の財政局がこのほど公表した「中期的な財政収支概算（平成２２年度予算版）」と「中期的な収支均衡に向けたフレーム」について、質疑しました。

財政局は、平成３０年度までの収支の推移について、累積収支不足が２６００億円になるとした前回・平成２１年７月版の財政収支概算よりも１００億円悪化し、２７００億円になるとしています。

　瀬戸議員は、地方自治体の収支を考える場合、地方交付税・臨時財政対策債をどう扱うかが重要で、国は地方の要求にこたえ、平成２２年度は地方交付税を１．１兆円、臨時財政対策債を２兆円増額したと指摘。「中期的な財政収支概算」では、２３年度以降の地方交付税等の動向をおりこんでいるのかとただしました。理事者は、「２２年度の地方交付税等はあくまでも臨時的に措置されたものであり、平成３０年度までの大阪市の収支の推移には見込んでいない」と答えました。

　また、瀬戸議員は、「収支均衡に向けたフレーム」の中で、生活保護費は地方交付税への全額算入を前提にしていると指摘。それなら、地方交付税等の増額も見込むべきではないかとただしました。井上裕之財政局長は、「地方交付税等の増額を継続してほしいとの思いは一緒だ」としたものの、「中期収支を見つめる時には、最低限のレベルで織り込んでおかないと大変だ」と答えました。

　さらに、瀬戸議員は、「収支均衡に向けたフレーム」では、生活保護費は地方交付税への全額算入と合わせ、税収の回復、経費の削減の３つしか選択肢をあげていないと批判。公債償還基金からの借り入れがもう一つの大きなフレームだと強調しました。平成３０年度までの収支不足には、阿倍野再開発とＵＳＪの赤字穴埋め分が１９００億円もりこまれているものの、その後の１０年で３８０億円程度に縮小することも示し、市民の福祉、くらしに切り込まねばならないような事態はさけることができると力説しました。