働きながら学べる市大２部の魅力を発信するべき

井上ひろし議員、予算案審議の財政総務委員会で

井上ひろし市会議員

2010年3月11日

　３月１１日、大阪市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の井上ひろし議員は、大阪市立大学と区役所駐車場について、大阪市側の対応をただしました。

　まず、井上議員は、市立大学に対する大阪市の運営交付金が２０１０年度予算案で１２５億９６００万円と前年の１４１億６２００万円から大きく削減されていることを明らかにし、これでは教育・研究の確保がおぼつかなくなり、時代の流れに逆行するものだと批判。２０１０年で学生の募集を停止する２部については、定員が７０名増やされるものの、応募者が３１名減っており、これをどう見るかが必要だと指摘しました。市大２部は、働きながら学ぶことができ、学費も安いことがセールスポイントであり、こうした魅力を発信することがますます重要になっているにもかかわらず、その努力をおこたり、２部の廃止という安易な選択をおこなったときびしく批判しました。

　また、この間の２部存続を求める大きな世論と運動をうけ、１部に夜の授業を設けるとしている問題で、６・７限を受講できる学生は、入学時に正規またはこれに準じる職を有し、週３０時間以上の就労などという基準を設定していると指摘。入学時は非正規であっても正規になる見込みがあるなどの学生を排除することになり、今、青年がおかれている雇用情勢を無視した対応だと批判し、個々の学生の置かれている状況に応じた柔軟で丁寧な対応をするべきだと強調しました。

　区役所駐車場については、大阪市が、庁舎を建て替えた区役所で駐車料金を徴収している問題で、全政令市の実態を独自に調査した結果を示し、無料にしているところが１２市、一定の時間までは無料にしているところが５市、有料は大阪市だけであることを明らかにしました。

　井上議員は、大阪市が有料の理由に「受益者負担」をあげていることについて、選挙の投票に行く人がなぜ受益者なのかと批判。「用事があって行くのに、なんで駐車料金を取るのか」というのが、市民の感覚だと指摘しました。これに対し、理事者は「短時間の人は割安になるようにしている」などと答弁しました。

　井上議員は、どこに顔を向けているのかという市の姿勢のあらわれだときびしく指摘。さいたま、川崎、横浜、堺、神戸の各市がやっているように、せめて、１、２時間までは無料にするべきだと強調しました。