瀬戸議員が「事務事業の総点検」にかかわって

平松邦夫市長をただす

せと一正市会議員

2010年3月12日

　１２日、平成２２年度大阪市予算案を審議する市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、「事務事業の総点検」にかかわって、平松邦夫市長をただしました。

　瀬戸議員は、昨年１１月に公表された「事務事業総点検（中間とりまとめ）」の平成２２年度予算案への反映について、４１０項目、１２４億円とされているが、その中身が議会にも示されていないと指摘しました。理事者は、できるだけわかりやすく示していきたいと答弁しました。

また、瀬戸議員は、「事務事業総点検（中間とりまとめ）」では大阪市の単独事業について、高齢者施策が２０、障害者施策が２７、子ども施策が１０、見直しの対象とされ、これが経費削減の対象になるのではないかと市民が心配していると指摘。これらの施策が平成２２年度予算案ではどう扱われているのかと質問しました。理事者は、平成２１年度に比べ、高齢者施策は３億２０００万円、障害者施策は５億５０００万円、子ども施策は１億７０００万円、合わせて約１０億円減少していることを認めました。

　瀬戸議員は、高齢者日常生活用具給付事業が３３％も削減されているなど、弱者にきびしい予算になっているときびしく批判しました。

　また、瀬戸議員は、２月１７日の予算案発表の際の記者会見で、敬老パスと上下水道料金福祉措置の見直しについては今回は出していない、とのべたことについて、平松市長にその真意をただしました。

　市長は、平成３０年には２７００億円の累積収支不足が見込まれるなど危機的な財政状況の克服が喫緊の課題であり、今後の市民サービスのあり方についても抜本的な検討を要する。施策の優先順位や転換の方向を明らかにしたい、と答えるにとどまりました。

　瀬戸議員は、敬老パスや水道料金減免制度を廃止すれば、市民から市長にレッドカードが突きつけられることになる、ときびしく指摘しました。