大阪・市民サービス削る

「市政改革」素案で瀬戸市議

せと一正市会議員

2010年11月4日

　大阪市議会市政改革特別委員会が４日開かれ日本共産党の瀬戸一正議員が、市の「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」（素案）について質問しました。

　同素案では、収支不足を解消するために、収入の確保や職員数・人件費の削減、外郭団体の見直し、施策・事業の選択と集中、国基準・他都市水準を上回っている事業の点検などで、当面５年間で約６００億円を削減するとしています。

　瀬戸議員は、収入の確保や職員数・人件費の削減などはこれまで折り込み済みで、削減の効果はほとんど見込めないと指摘。おのずと、敬老パスや新婚世帯向け家賃補助制度など市民生活に直結する国基準・他都市水準を上回っている事業などの削減の比重がかからざるを得なくなると指摘。「事業の見直しは市民の福祉やくらしに影響が出ないように最大限の努力をすべきだ」とただしました。

　平松邦夫市長は「持続的な発展をめざさなければならない。収支不足の解消に努めるのが喫緊の課題だ」と述べました。

　瀬戸議員はかさねて「この素案は『市民サービスを大幅に切り下げますよ』と宣言しているようなものだ」と批判しました。

(2010年11月7日付しんぶん赤旗)