「改革」案は「市民犠牲」
大阪市議会特別委 井上氏が批判

井上浩市会議員

2012年5月1日

　日本共産党の井上浩大阪市議は１日、市議会市政改革特別委員会で質疑に立ち、橋下徹市長と改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が打ち出した市民生活切り捨ての「施策・事業見直し」試案について追及しました。

　井上氏は、ＰＴ試案が根拠にしている「毎年約５００億円の収支不足」について、例年計上してきた市の保有不用地の売却益など補填（ほてん）財源を計算に入れていないもので、財政危機を過剰にあおっていると指摘。今後の税収不足に備え当面は活用しないとするＰＴに対し、「聞こえはいいが、市民のために活用するのが定石。（不足の）５００億円全部を市民が負担せよということでは負担の先送りか押しつけかでしかなく、市民に犠牲を迫る点では一緒だ」とのべました。

　ＰＴは「持続可能な財政構造を構築することが必要」との答弁を繰り返しました。

　井上氏は「現在の財政状況を正確に伝えることなく、全部市民に責任転嫁していく。こういうやり方が橋下市長のいう自立や、責任をとる民主主義と理解せざるを得ない。地方自治の趣旨から外れ、市民をだまし討ちし、橋下市政の狙いと本質がはっきり現れた」と断じました。

(2012年5月3日付しんぶん赤旗)