｢市政改革プラン(素案)｣

住民サービス切り捨てるな

日本共産党井上大阪市議が質問

井上浩市会議員

2012年5月21日

　21日開かれた大阪市議会文教経済委員会で日本共産党の井上浩議員は、橋下徹市長の「市政改革プラン（素案）」による住民サービス切り捨てに反対し、学童保育や保育基準、屋内プール、大阪市音楽団の問題について質問しました。

独自の役割担う学童保育

　　補完的でなく放課後対策の軸に

　橋下市長直轄の改革プロジェクトチームが４月に出した「ＰＴ試案」で、学童保育への補助金を13年度から廃止すると打ち出しましたが、撤回を求める署名が３週間余で13万を超えて集まるなど運動が急速に発展。「素案」では廃止を削除しましたが、全児童対策の「いきいき放課後事業」の［補完的役割として継続」としています。

　井上議員は、学童保育には40年以上の実践に裏付けられた固有の役割があり、地域の子育てコミユニティーを形成していると強調。大阪市学童保育連絡協議会が今後の放課後対策事業について作成した対案で、学童保育を軸に再構築した方が財政面でも優れていることを明らかにしていることを示し、こども青年局でも検討するよう求めました。

安全脅かす面積基準緩和

　　保育の質低下・予算削減やめよ

　井上議員は、ことし３月市議会で橋下市長が提案した保育所の面積基準を大幅緩和する条例案が律新の会などの賛成多数で可決されたことについて、保育所待機児が11年度でｌ２００人いることを示し、「市長は『目の前で困っているお母さんを救う』と言うが、安全基準を切り下げては、子どもたちの安全が脅かされる」と力説しました。

　保育士配置をＩ歳児５人に１人から国基準の6人にｌ人に引き下げることに対しても、「現場の保育体制予算を９億円も削るもの。３月市議会の付帯決議で13年度以降も慎重に行うべきとした内容を尊重すべきだ」と要求。こども青少年局が「基本的に待機児童対策は区長の権限。具体的手法は今後、区長と保育所で相談する」と答えたのに対し、井上議員は「それでは安全確保は区でバラバラになる」と反論し、こども青少年局として責任を持つよう主張しました。

健康増進の役割投げ捨て

　　屋内プールの大幅削減は撤回を

　素案は、まだできてもいない「大阪都」や８〜９の「特別自治区」を前提に、24力所ある屋内プールを一挙に９カ所に削減。それも９力所分の財源の範囲内で実施するというもので、廃止施設は民営化または売却するとしています。

　井上議員は「まだ９(の特別自治区)になっていない。プールを保持する目的は健康増進にあるのに、素案では財政調整をいかに効率的にやるかという議諭にすり替わっている」と批判。１施設あたりの利用者数は、政令市の中で京都市に次いで高いことなどを示し、撤回を求めました。

議論もなく一方的に廃止

　　90年の実績誇る大阪市音楽団

　大阪市音楽団の廃止（13年度）について井上議員は、「市民的議論がそもそも行われていない。一方的廃止はひどい」と強調。「(橋下大阪市長が主張する、文化行政について検討する）アーツ力ウンシルでもまだ議論されていないのに、なぜ潰すのか。行政の判断だけで決めてはいけない」と主張しました。

　大阪市音楽団の辻浩二団長は、「音楽団の自立化にあたって90年の実績を引き継ぎたい、運営方法や条件整備など、多方面の意見を聞きながら、市民に納得いただけるよう多角的に検討したい」と答弁。井上議員は「市民的議論をする時間が必要だ」と力説しました。

(2012年5月29日付大阪民主新報)