子育て施策必要性検証せず

大阪市政素案井上市議が批判

井上浩市会議員

2012年6月8日

　橋下徹大阪市長が「市政改革プラン素案」で切り捨てている子育て世代向け施策について、施策の効果や必要性をまともに検証していないことが７日、市議会文教経済委員協議会での日本共産党の井上浩議員の質問で明らかになりました。

　「素案」は他の政令市（横浜、名古屋、京都、神戸）より上回る施策を見直し「他都市に見劣りしない水準を維持」としています。しかし、井上議員の調べでは(提出資料)、橋下市長就任後、子どもの命にかかわる保育所の保育士配置基準、面積基準は待機児解消を理由に全国最低に改悪。５月に発表の「素案」では、ひとり親家庭も対象の上下水道基本料金の減免措置の廃止や子ども子育てブラザの２４館から１８館への統合など、政令４市比較でも整合性がとれていません。

　井上議員は「他都市と比較というが他都市の住民が享受しているのではない。市が積み上げ、前進させてきた施策だ。大阪市の現状に見合った貧困対策は必要ないのか」と他都市の基準が施策切り捨てに都合よく使われていると批判。「市民生活を破壊し、追い詰めるプランは撤回しかない」と主張しました。

(2012年6月8日付しんぶん赤旗)