保育料値上げに反対
大阪「市政改革素案」撤回求める
井上市議

井上浩市会議員

2012年6月13日

　大阪市が「市政改革プラン素案」で打ち出している保資料の引き上げと市民税非課税世帯の減免廃止について、橋下徹市長には貧困世帯への深刻な追い打ちとなる認識がないことが１３日の市議会文教経済委員協議会であらわになりました。日本共産党の井上浩議員が質問しました。

　大阪市の保育料の国基準に対する保護者負担率は６９.４％ですが、素案は、名古屋、京都、横浜、神戸の４市の平均７０.５％へと１.１％引き上げ、総額１億５千万円の負担増となります。（井上議員提出資料）

　橋下市長は「他都市との総額比較。限られた財源のなかで一定の負担をしていただかなければならない」と答弁。井上議員は「自治体はそれぞれ事情が異なる。他都市を□実に切り捨てるのは筋ちがいだ」と批判しました。

　市民税非課税世帯の保育料免除は市の独自施策で、横浜市などの４市にはありません。井上議員は「４市で実施していないからと、やめてしまうのはおかしい」と主張しました。

　橋下市長が「ほかの施策とのバランスの問題」と述べたため、井上議員は、保育料の滞納率が全政令市のなかでもっとも高く、滞納は低所得層が多いことを示し、「貧困対策という認識が全くない」と批判。「市民が納めた税金は市民の暮らし・福祉に優先的に使う姿勢が欠落している『プラン』は撤回すべきだ。保育料値上げはすべきでない」と主張しました。

(2012年6月16日付しんぶん赤旗)