暮らし奪う赤バス削減やめよ

大阪市議会計画消防委員協議会

　寺戸市議が追及

てらど月美市会議員

2012年6月22日

　６月２２日開かれた大阪市議会計画消防委員協議会で、日本共産党の寺戸月美議員が質問に立ち、橋下徹市長の「大阪市政改革プラン（素案）」が打ち出したコミュニティ系バス（赤バス）の運営補助削減（てらど議員提出資料１）と新婚家庭家賃補助制度の廃止問題（てらど議員提出資料２）を取り上げました。

　「素案」は赤バスについて運営補助（１０年度約１５億円）を上限４億４千万円に削減し、８月に就任する公募区長の下で事業を「再構築」するとしています。寺戸議員は、赤バス廃止対象系統の利用者に対して市が行ったアンケート調査（０９年）で利用者の約７割が７０歳以上の高齢者（グラフ）に上り、利用目的や行き先は通院が３９％と最多で、買い物２２％、公共施設１０％などが多いと指摘しました。

　寺戸議員は「素案」へのパプリックコメントに寄せられた補助継続を求める声や、赤バスがなくなれば市営バスの最寄り停留所まで３０分歩かなければならない高齢者の実例を示し、「交通手段がなくなれば、普段の暮らしまで奪い、ますます家に閉じこもりがちになるのは明らか」と強調しました。

　市当局が「区長会を中心に、真に必要で福祉的な交通手段の確保策を検討する」などと答弁したのに対し、寺戸議員は「地域のことを認識していない新区長に検討ができるのか」「削減ありきで代わりの案はなし、ということだ。赤バス利用者の足を奪うのは、『改革』の名に値しない」と批判しました。

新婚家賃補助　継続するべき

　新婚家庭家賃補助制度は「素案」で今年度から新規募集を停止し、１８年度で制度を終了するとしています。寺戸議員は、大阪市民のうち５〜１４歳の子どもの市外転出傾向が続いていることについて、「大阪市は子育てしにくい街だということではないか」と指摘。「子どもが２人欲しいと考えていたが、制度がなくなったら、あきらめるしかない」という声も紹介しました。

　さらに寺戸議員は、市の調査でも同制度が若年層の転出抑制に施策効果があるのは明らかだと強調。００年から１０年までに子育て世代の年間可処分所得が２９歳以下で２５万円、３０〜３９歳で２２万円減少している中で、「新婚家庭家賃補助制度は現役世代への有効な施策」と述べ、制度の継続と新規募集を直ちに再開するよう求めました。

（2012年7月1日付大阪民主新報）