区役所窓口業務の民間委託見直しを求める

市政改革特別委員会で井上議員

井上ひろし市会議員

2014年7月23日

日本共産党の井上浩大阪市議は７月２３日の市政改革特別委員会で、区役所窓口業務(住民票や印鑑・戸籍等証明書申請などの受付業務)の民間委託について、住民サービスの後退につながるもので見直すよう求めました。

　井上議員は、東京労働局が東京都足立区に対し、戸籍窓口業務の民間委託に関して労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたる行為があるとし是正指導した問題を紹介し、請負契約で禁止されている業務を自治体職員以外が行えば「偽装請負」になり、窓口サービスを向上させようとすれば法律違反に接近せざるを得ないという矛盾がおこると指摘しました。

　井上議員は、大阪市が行っている窓口サービスの民間委託も法律違反と背中合わせだと強調するとともに、報告や連絡、相談などの対応が速やかにできる業務体制に戻すべきではないかと質したのに対して、当局は、必ずしも、大阪市の職員が直接指揮命令する必要はないと民間委託を肯定する強弁を繰り返しました。

　個人情報の漏洩件数は、民間委託が始まった２０１２年度から増加傾向にあり、井上議員は、「職員の専門性を活かし、レベルアップをはかることが急務。個人情報を守り市民サービス向上に努めることが自治体本来の役割だ」と主張しました。