５０円徴収で利用者減

敬老パス 山中議議員、負担撤廃迫る

大阪市議会決算特委

山中智子市会議員

2014年11月6日

　日本共産党の山中智子大阪市議は６日、市議会決算特別委員会で、橋下徹市長を追及しました。

　山中氏は、橋下氏が敬老パスについて「敬老パス維持、私鉄にも！」（ダブル選の選挙公報）と制度維持を公約していたが、年３０００円の負担と１乗車ごとに５０円の利用料負担で、敬老パスの交付率は５４.８％と負担導入前より２０ポイント低下していると指摘。「かなりの高齢者が持つことと外出をあきらめた状態で、制度維持といえるのか」とただしました。

　橋下氏は「負担なしでやっている自治体はない。万人に尊敬される人間にはなりたくない」と答弁。

　山中氏は「所得に関係なく乗車するごとに５０円徴収することが利用者減につながっている。５０円徴収を撤廃すべきだ」と迫りました。

　山中氏は、市長特別秘書が選挙のたびに休職し、「維新の会」の選挙活動を行っていることや、今年３月の「出直し市長選」のときには退職し、投票日の翌日また採用されていることを指摘し、「市民の税金で給料をもらっているものがこんなことでいいのか」と批判。特別秘書の家族から橋下徹後援会が毎年多額の寄付を受けていると述べ、「特別秘書の選任と関係があるといわれても仕方がない」と批判しました。

(2014年11月7日付しんぶん赤旗)