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橋下市政の暴走と対決 関電株売却を否決 環境科学研究所続合も |
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北山良三・山中智子市会議員 2014年12月17日 |
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「橋下・維新の暴走ストップ」―。大阪市議会では、日本共産党が論戦で市民の立場から橋下市政の問題点を明らかにし、野党各会派と共同して暴走を食い止めています。 北山市議が討論
民生保健委員会で日本共産党の北山良三市議は、両研究所について、雪印低脂肪乳食中毒事件や原発事故に関連する放射性物質の影響調査など大規模・広域的な事象で迅速に協力・連携して対応していることを指摘し、「二重行政のムダ」であるとはとてもいえないと強調。両研究所が担うのは予見的な研究や日常的・基礎的調査の蓄積、突発的事態に備えた体制の整備であり、経済性・効率性を追求する「独立地方行政法人化」はなじまないと述べ、市立環境科学研究所の廃止・独法化、統合に反対しました。
山中市議が討論
(2014年12月18日付しんぶん赤旗) |
大阪市議会の常任委員会が１７日開かれ、橋下徹市長が「二重行政のムダ」としてすすめる市立環境科学研究所の廃止・独法化と府立公衆衛生研究所との統合に関する議案と、橋下市長提出の関西電力株売却の議案をそれぞれ公明、自民、民主系、共産の多数で否決しました。
関電株売却について、財政総務委員会で山中智子市議は、株式を売却して市民のために活用することはあるけれども、今は財政調整基金もあり財政的には売却をする必要性はないと指摘し、売却を急いで何をしようとしているのか見えてこないと批判。市長の政治的なメッセージのために、市民の大事な財産を市民的議論なしに売却することには反対だとのべました。