保育士給与「削減は本末転倒」

大阪市議会委 山中議員ただす

山中智子市会議員

2015年3月6日

　日本共産党の山中智子大阪市議は、６日の市議会財政総務委員会で、市立保育所の保育士の給与削減案を取り上げ、市に撤回を求めました。

　改定案は民間保育園の給与に近づけよ、という橋下徹市長の指示により提案されたものです。山中氏は「民間の条件の改善こそ求められているのに、民間に合わせる削誠など本末転倒」と批判したうえで、現状でも保育士の処遇が劣悪なため必要な保育士が確保できないと指摘し、「これでは待機児童解消に逆行する」と述べました。

　市によると、保育士の募集に対して、２０１３年は７０人の不足、１４年は９０人が不足したため、保育所の子どもの受け入れ定員を１３０人（１３年）、２００人（１４年）を各年で減員しました。

　山中氏はさらに、保育士不足で過密労働になり「現場で働く体力を失い」早期退職する保育士が定年退職者の２倍にもなっている異常を告発。死を招く危険のある劇症型アレルギーを持つ子どもの保育にも携わる保育の現場を紹介し「命にかかわる重要な仕事」と保育士の役割を強調しました。橋下市政のもとで１歳児の保育士加配を廃止したことも批判し、公立保育所の民営化ではなく、保育士の待遇改善と正規職員の採用を求めました。

　市は給与改定について「民間保育園の給与（との比較）をより重視した。保育所民営化のため１３年から正規職員の採用を凍結している」と答弁しました。

(2015年3月10日付しんぶん赤旗)