大阪市解体 住民投票に予算９.３億円

市議会委で山中議員「公正・中立な説明を」

山中智子市会議員

2015年3月16日

　大阪市議会財政総務委員会が１６日開かれ、大阪市廃止・分割の協定書議案が１３日に市議会で可決されたのを受けて、橋下徹市長が提出した住民投票や広報などの費用約９億３０００万円の補正予算について質疑しました。

　日本共産党の山中智子議員は「納得できない住民投票とはいえ、住民投票になる以上、わかりやすい説明をするべきだ」と述べ、「行政が行う以上、限りなく公正で、中立な説明でなければ許されない」と強調しました。

　山中氏は、広報紙の発行について「きちんと市民にわかりやすいものを届けようと思えば４０ページのパンフを新たにつくるのではなく、維新の会が難色を示し、発行が見送られた第４回の『協議会だより』を出すべきだ」と主張。住民説明会の警備業務委託について「これは市長が全ての会場に行くから起こる出費で、（公正、中立な市長説明が担保されない以上）多額の警備費まで払って市長が行く必要はない。やめるべきだ」とのべました。

　山中氏は「説明会に参加できない市民のための、文書での質問窓口をつくって文書回答する仕組みをつくる」ことを要望、大都市局は「今後、検討したい」と答えました。

(2015年3月17日付しんぶん赤旗)