論外の選択を迫る

山中氏批判 「都」か「総合区」か

大阪市議会

山中智子市会議員

2016年7月29日

　大都市税財政制度特別委員会が２９日開かれ、日本共産党の山中智子市議が、府市共同設置の「副首都推進局」が進める「大阪都」構想の「設計図」の作り直しと「総合区」の検討について質疑しました。

　山中議員は「『総合区』は統治機構の問題ではなく、住民自治を拡充していくための自治の在り方の新しい選択肢であり、『特別区』（『都』構想）は、大阪市を廃止し、府の内部団体にしてしまう統治機構で、全く次元が違うもの」と指摘し、「誰が考えても比べてはいけないものを並べて、住民投票でどっちがいいか決めてもらうというのは論外だ」と批判。この論外のことを総力挙げて［副首都推進局」で職員がやらされており、「結局、『都』構想にもう一度挑戦したい知事、市長の思いのための言い訳づくりをしているとしか思えない。『特別区』（『都』構想）は住民投票で決着が付いている」と述べました。

　山中議員は「行政の一部の人たちの思いのためだけに多くの時間とエネルギーを使い、本当にやらなければならない市民を元気にし、大阪を良い街にする努力を置き去りにして、制度いじりをやることは許されない」と批判。区長や区役所の権限をどうするかという議論ではなく、「住民の発言権、権限を増やしていくことが住民自治の考え方であり、法に基づく地域協議会で住民の声が反映される仕組みを考えていくべきだ」と主張しました。

(2016年7月31日付しんぶん赤旗)