「市政改革プラン」で負担増

大阪市議会委 井上氏ただす

井上ひろし市会議員

2016年11月7日

　日本共産党の井上浩大阪市議は７日の市議会決算特別委員会で、子どもの貧困対策と「市政改革プラン」について質疑しました。

　井上議員は、「現役世代への重点投資」の掛け声の陰で、「市政改革プラン」等によって、非課税世帯からの保育料の徴収や給食費の値上げ、ひとり親世帯等の上下水道料金減免の廃止、乳児院への補助金の引き下げなど、子育てや教育にかかわる施策の廃止・縮小、負担増が行われてきたと指摘。「『市政改革プラン』で廃止・縮小された数々の施策は、長年にわたって子どもだちと親を支え続け、貧困の進行に歯止めをかける重要な役割があった」と強調しました。

　井上議員が、子どもの貧困問題とのかかわりで、橋下徹前市長時代の「市政改革プラン」についてただしだのに、吉村洋文市長は、「市政改革プラン」による施策・事業の見直し等で生み出された財源により現役世代への重点投資を行うことができたとの認識を示しました。

　井上議員は、「貧困問題は一部の施策を突出させれば解決に向かうというものではない。貧困対策を進めていくうえで、社会の底辺を支える施策は切り下げるべきではない。同時に、『市政改革プラン』で切り下げて本当に良かったのか検証する必要があると主張しました。

(2016年11月9日付しんぶん赤旗)