大阪市議会委

「制度より中身こそ」

山中議員 市民の声に耳傾けよ

山中智子市会議員

2017年2月10日

　大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会が１０日開かれました。

　この間、市内の各区で開かれた制度に関する説明会では「現行制度のまま大阪市をよくしてほしい」との意見が多数出されましたが、吉村洋文市長は制度いじりに固執する姿勢を示しました。

　委員会では、現行の２４行政区を八つの総合区に合区し、現在市が担っている行政サービスのうち、子育て施策や道路の維持管理などの業務を総合区に移し、現在の区役所を市役所の支所として存続させるという総合区の案も示されました。

　質疑に立った日本共産党の山中智子市議は「市を廃止する『都』構想と、市を残して自治を強化していく総合区を同時並行で議論することは大きな矛盾だ」と主張しました。

　吉村市長は「（二つの制度を）市民に判断していただくのは、私の中でストンと落ちているし、矛盾はない」と答弁。山中氏は「この問題の決着は（一昨年の）５月１７日についている」と指摘し、「失われた４年が８年になることのないよう、『都』構想についての議論の画策はやめて、どうしたら住民自治が徹底するのか、中身の議論に移るべきだ」と主張しました。

　山中氏は、市の総合区案について「合区が前提なのは論外だ」と指摘。待機児童の問題など市民の暮らしが大変な中で「これが今の大阪市の緊急の課題なのか」「（制度の議論に）エネルギーと時間をかけることは許されない」と強調しました。

（2017年2月11日付しんぶん赤旗）