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 大阪市議会委維・公が強行
大阪市議会財政総務委員会が２３日開かれ、２年前の住民投票で否決された大阪市を廃止・解体して複数の特別区に再編する「大阪都構想」を蒸し返し、再び設計図をつくる法定協議会の設置議案の修正案が、自民、共産が反対するなか、維新、公明などの賛成多数で可決しました。
日本共産党の瀬戸一正市議は、「いくら修正しようと、大阪市を廃止するための特別区の設計図をつくることを目的としたものであることは変わらない。提案自体が住民投票で示した市民の民意、『大阪市の廃止・解体は許さない』との結果を踏みにじることは明らかだ」と強調しました。
瀬戸議員は、住民投票での否決の結果を踏みにじって再び住民投票に進むことは市民との信義を破るもので、民主主義の否定であって断じて許されないと強調。世論調査で、「都構想導入」が３３％にとどまり、「今のままがいい」「総合区導入」の大阪市を残すべきだという回答が５８％に上ることを示し、「市長になった以上は、支持した市民だけでなく、反対意見をもつ市民全体を代表すべきで、都構想に賛成かどうかを市民に突きつけることはやってはならないことだ」とのべ、設置議案に反対しました。
(2017年5月24日付しんぶん赤旗)
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