特別区案などを提示

法定協 山中大阪市議が批判

山中智子市会議員

2017年9月29日

　２年前の住民投票で否決された、大阪市を廃止・解体して複数の特別区に再編する「大阪都」構想を蒸し返し、再び設計図をつくる大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の第３回の会合が２９日、大阪市役所で開かれました。

　府市は、いまの２４区を４か６の特別区に再編する４パターンの区割り案の、職員体制や事務分担、「都」移行スケジュールなどを盛り込んだ素案を提示しました。

　日本共産党の山中智子大阪市議は「大阪市廃止・分割にかかるコストが示されないなど中途半端な案ですが、財源を府に吸い上げられ、一般市並みの権限もない“百害あってー利なし”の本質がくっきり表れた素案です。バージョンアップどころか前回のようにうその効果額を言うことさえできないありさまで、こんな特別区設置を再び市民に問うなど許されません」と話しました。

(2017年9月30日付しんぶん赤旗)