財源・権限とりあげ

大阪 山中市議が「都」構想批判

山中智子市会議員

2017年11月24日

　２０１５年５月の住民投票で否決された、大阪市を廃止し複数の特別区に再編する「大阪都」構想を蒸し返し、再び設計図をつくる大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の第５回会合が２４日、大阪市役所で開かれ、設計図の素案の質疑が行われました。

　日本共産党の山中智子市議は「２年前の否決は極めて重い」と指摘。前回との違いは区割りだけで、大阪市を廃止し政令市としての財源、権限をとりあげるという点、地方自治破壊という本質は変わらないとし、「もう一度、などどいう代物ではない」と主張しました。

　「都」構想は橋下徹氏が知事時代に「大阪市の権限、財源をむしり取る」と言ったように「市には膨大な資産があるということに目をつけたのが出発点だ」と指摘。「『広域機能を一元化して都市機能整備を強力に進め、大阪が成長してその果実で住民生活を豊かにする』などというのは絵空事だ」と批判しました。

　「都市機能整備」として素案で示している淀川左岸線延伸や、なにわ筋線について、事業スキームはすでに固まっており、大阪市廃止とは関係ないと主張。松井一郎知事が「府市で意思決定が一元化しているから動いている」と述べたのに対し、「国直轄事業で府市がそれぞれ受益者として費用負担しており、広域機能一元化とは無関係だ」と反論しました。

　「府市統合による成長」という点でも山中氏は、住吉市民病院の廃止問題での混乱や中小企業信用保証協会の制度融資激減など「後退している」と指摘。経済成長には消費を拡大する施策が重要であり、統治機構の問題ではなく、ましてやカジノではないとし、「特別区設置は人員増、膨大なイニシャルコスト（初期費用）、ランニングコスト（設備等の維持経費）がムダになるだけで住民サービスは悪くなる。大阪市廃止などとんでもない」と主張しました。

(2017年11月26日付しんぶん赤旗)