「都」構想欠陥だらけ

大阪法定協 山中市議が指摘

山中智子市会議員

2018年1月16日

　２０１５年の住民投票で否決されたにもかかわらず、大阪市を廃止・解体して複数の特別区に再編する「大阪都」構想を蒸し返し、再び設計図をつくる大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の第６回の会合が１６日、大阪府庁で開かれました。

　日本共産党の山中智子市議は、東京都の特別区について、「市町村の基幹税目である固定資産税や法人市民税などが都税とされ、基礎自治体としてのすべての事務を処理することのできない半人前の自治体にすぎない」と指摘。「だからこそ、一般市になりたいという運動が休みなく続けられている」と強調。「大阪の制度設計でも、中核市並みとか言うが、財源の大半は『都』に持っていかれ、市町村事務の消防、下水も担うこともできない」とのべ、「欠陥だらけで、時代遅れの都区制度にしがみつかざるを得ないのが『都構想』だ」と批判しました。

　山中議員は「特別区設置は人員増やイニシャルコスト（初期費用）、ランニングコスト（設備等の維持経費）等に膨大な費用がかかる上、膨大な事務作業や住所変更など市民にとっても職員にとってもこれほどの壮大な無駄はない」と強調。「６区案は赤字続きで４区案は人口が大きくなり二アイズベター（住民から近い行政）との説得力がなくなる。１４５もの事務を一部事務組合に頼るなど、どこから考えても『特別区』への分割は道理がない」と主張しました。

(2018年1月17日付しんぶん赤旗)