大阪市の権限･財源“吸い上げる”

｢廃止･分割｣道理なし

「都」構想住民投票断念を

山中議員、市長に迫る

山中智子市会議員

2017年2月14日

　大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会が１４日開かれ、大阪市を廃止・解体する「特別区」素案について質疑がありました。

　日本共産党の山中智子市議は、大阪市は市域内の基礎自治体であり、府は広域行政を担うものとして、それぞれの役割に応じた仕事をするのが当たり前だと指摘。「住民投票で否決されてもなお維新が『ＯＮＥ大阪（一つの大阪）』を標ぼうするのは、広域行政を担う府がその責任を果たしていないということの表れではないか」と強調し、「『大阪市の膨大な資産を有効に活用することなしに大阪の成長はない』との維新の勝手な言い分で大阪市民の財産をあてにされては困る」と大阪市の権限・財源を「都」に吸い上げる「都」構想に固執する姿勢を批判しました。

　大阪市から府に移管される固定資産税などの財源が市域外には使われないか不透明だと指摘。大阪市を解体してできる「特別区」は、本来市町村が行う消防や下水も担うことができず、動物園や各種施設の高齢者などへの優遇措置も府や府議会の意向に左右されるとして、「特別区」は「半人前の自治体にすぎない」と強調。１４６もの事務を新たにできる一部事務組合に頼るなど、「大阪市の廃止・分割には道理がない。この際、秋の住民投票はきっぱり断念すべきだ」と吉村洋文市長に迫りました。

　その上で、「総合区」については、「『特別区』問題と切り離してもっと時間をかけて、市民的にも議論が進むような手だてをとるべきだ」と主張しました。

(2018年2月16日付しんぶん赤旗)