選択肢奪う住民投票

大阪市議会委 瀬戸議員が批判

せと一正市会議員

2018年3月20日

　２０日の大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正大阪市議は、大阪市を廃止・解体する「都」構想のため維新が狙う２度目の住民投票は、今のままの政令市・２４行政区で改革を進めていくべきだという市民の選択肢を奪う最悪の民主主義破壊だと批判しました。

　瀬戸議員は「今度の『住民投票』は法的手続き的には『特別区』設置に賛成か反対かだけれども、事実上、『特別区』か『８区総合区』の二者択一になり、『今のままで良い』『２４区を残したまま改革をする』という市民の選択肢を奪うものになる」とただしました。

　吉村洋文市長は「今のままで、何もしなくてよいという選択肢はありません」と強弁しました。

　瀬戸議員は「新聞の世論調査で『今のままが良い』と答えた市民が多かったが、『何もしなくてよい』とは書いていない」と指摘。「これは政令市を残して、いまの２４区のまま改革をすすめるという意見が多数を取ったということであり、それを市長が『何もしなくてよい』ということだと決めつけて選択肢を奪うのはあまりにもひどい民主主義破壊であり、間違いだ」と批判しました。

(2018年3月21日付しんぶん赤旗)