「大阪都」住民投票断念を

大阪市議会特別委 山中議員が追及

山中智子市会議員

2018年4月3日

　大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会が３日開かれ、日本共産党の山中智子市議は、大阪維新の会の松井一郎府知事が２度目の「大阪都」構想の住民投票の先送りに言及したことについて、先送りでなく、住民投票はきっぱり断念すべきだと迫りました。

　山中市議は、前回の住民投票では「特別区」の一部事務組合とされた水道事業を、大学、高校、病院、消防、港湾などの事務と同じように今回は府に移管するとしていることについて「府営水道が２０１１年に大阪広域水道企業団に継承されて以来、府は用水供給事業に間接的な関わりしか持っていない」と指摘。「市の水道事業を府に移管しても、府は市域内に水供給することになる」と強調しました。

　山中市議は、移管で「府はずうたいだけ大きくなるが、事業予算が増えず、市の主な事務事業が単に移管されるだけで、大阪の都市の魅力が増したり、安心・安全の街づくりが進むわけはない。副首都・大阪にふさわしい大都市制度などと言えるものではない」と批判しました。

　実現不可能な虚構にすぎない副首都・大阪をさも実現できるかのような幻想をふりまいて「都」構想＝大阪市廃止にミスリードすることはやめるべきだと迫る山中市議に、吉村洋文市長は「大阪を一地方都市に終わらせるとは思っていない」と強弁しました。

　山中市議は、橋下徹前市長や松井知事の相次ぐ住民投票先送り発言にふれ、「これ以上不毛な議論はやめ、『特別区』素案は撤回すべきだ」と主張しました。

(2018年4月4日漬けしんぶん赤旗)