「特別区」設置コスト膨大に

大阪市議会委 山中市議追及

「都」構想断念せよ

山中智子市会議員

2018年5月17日

　大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会が１７日開かれ、日本共産党の山中智子市議は、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の「特別区」設置に伴う初期コストについて質疑。「都」構想の再度の住民投票はきっぱり断念すべきだと迫りました。

　山中市議は「『特別区』が中核市並みの基礎自治体となる以上、『特別区』本庁舎の建設は当然」と指摘。「素案では庁舎建設案のイニシャルコスト（初期費用）が５５８億円となっているが、『特別区』本庁舎を分散させないということで党市議団で試算すると、庁舎建設費は１４２億円の追加になるなど、総イニシャルコストは７７６億円にものぼり、こんな無駄はない」と批判しました。(山中議員提出資料)

　山中市議は「財政収支概算」が前年と比べ収支が改善しているとのべ、「未反映の効果額を加味すれば十分市民施策を拡充できる財政状況に向かいつつあり、この流れを元に戻してはならない。巨大開発を推進したり、何百億円ものコストをかけて大阪市を廃止するなどは決してやってはいけない」と、「都」構想・住民投票はきっぱり断念するよう吉村洋文市長に求めました。

(2018年5月19日付しんぶん赤旗)