構想住民投票断念を

大阪・法定協 山中市議が迫る

山中智子市会議員

2018年7月2日

　大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都」構想の制度設計を再び話し合う、第13回大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）が２日、大阪市役所で開かれ、日本共産党の山中智子市議は、「都」構想の「特別区」設置に伴う初期コストなどについて質疑しました。大阪北部地震を受けて、震災に強い街づくりなど、住民の安全・安心のために力をそそいでほしいという願いがいっそう増す中、こんな制度いじりをしている場合ではないと指摘。「都」構想の再度の住民投票はきっぱり断念すべきだと迫りました。

　議員定数や「特別区」の本庁のあり方を「特別区」を中核市並みの基礎自治体とすることを前提にした党市議団の試算を提出し、「特別区」素案では５５８億円の総初期コストが８５９億円になると指摘。「中核市並みであれば当然これだけのコストがかかる。コストのほとんどを『特別区』がねん出しなければならず、住民サービスヘのしわ寄せということになる」とのべ、「そんなことのために市民は税金を払っているのではない」と批判しました。

　現市庁舎を便う区や新たに庁舎を建設する区など「特別区」間のコストのアンバランスに加え、自主財源（税金等）の大きい区が均衡を図るための財政調整の結果歳入が最小になるなど財政面でも矛盾が生じると指摘。「それぞれが独立した基礎自治体になるのに、自主性も独立性もない。莫大（ぱくだい）なコストをかけて分割する意味はない」と、「都」構想に反対しました。

(2018年7月3日付しんぶん赤旗)