「都」構想は百害のみ／大阪法定協 山中市議が批判

山中智子市会議員

2018年9月28日

　大阪市を廃止して、特別区に分割する「大阪都」構想の制度設計を再び話し合う、第１５回大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）が２８日、大阪市役所で開かれ、日本共産党の山中智子市議は、「特別区」素案の財政シミュレーションにもとづく「特別区」設置に伴うコストなどについて質疑しました。

　山中議員は、「府は『特別区』設置準備中の３年間（２０１９〜２１年）で、システム改修費に３５.２億円。制度発足後は１０億円の人件費減はあるものの、それを上回るシステム運用経費の増などで経済効果は吹っ飛んでしまう」と指摘。「『特別区』にいたっては効果は皆無な上、準備期間中に２０７億円の支出に加え、発足後は毎年１００億円近い支出増になる」と資料を示し追及。「大阪市のままの方が、市民サービスの維持・充実という点ではるかに優れている。『特別区』にすれば住民サービスは削らざるを得ない。『大阪都』構想は百害あって一利なしであり、最悪だ」とのべました。

　山中議員は、夢洲（ゆめしま）などの護岸の一部倒壊など広範囲に及んでいる台風２１号の被害を指摘し、カジノだ、万博だと言っている場合ではない。不毛な制度いじりの議論はやめ、府、市それぞれがしっかりと防災対策に取り組むべきだ」と主張しました。

(2019年9月29日付しんぶん赤旗)