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年1100憶円効率化は荒唐無稽 山中議員「都」構想調査ただす 大阪市議会委 |
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山中智子市会議員 2018年10月17日 |
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調査報告書は、自治体の人口と１人当たりの歳出の関係をグラフにすると、人口が増えるにつれて１人当たりの歳出は低減し、人口５０万人を境に逆に歳出額は増えて「Ｕ字カープ」を描くとし、大きすぎる大阪市は非効率で、四つの特別区に分割すると年１１００傭円の財政効率化ができるとしています。 山中議員は「東京の特別区と市、大阪府内の市のデータを分析したものを見るとＵ字でなくＬ字を描き、人口５０万人を超えても１人当たりの歳出は伸びていかない。東京や大阪などの大都市に当てはまらないＵ字を特別区にあてはめるのは大間遁いだ」と強調しました。 山中議員は「特別区にすると年１１００億円も歳出が削減できるという報告書は荒唐無稽で、そのうえ、特別区設置効果をはじくのに設置に伴うコストを計算に入れないなどとんでもない」と批判。理論的にもおかしく、実現可能性ゼロの報告書は「机上の空論であり、こんな不毛な議論は打ち止めにすべきだ」と主張しました。 (2018年10月19日付しんぶん赤旗) |
大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会が１７日開かれ、日本共産党の山中智子市議は、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の経済効果として府・市が公表した調査結果について質疑しました。