大阪の成長にならぬ

「都」構想法定協 山中市議が質疑

山中智子市会議員

2018年11月12日

　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を話し合う第１６回大都市制度（特別区設）協議会（法定協）が１２日、大阪府庁で開かれ、日本共産党の山中智子市議は「『広域の一元化』『司令塔機能を一本化』しても大阪の成長にはつながらない」と質疑しました。

　山中議員は、府・市が大阪の成長に関わるとしている大阪港の府への一本化について、「大阪港はすでに神戸港と連携し国際コンテナ戦略港湾づくりがすすめられ、取扱貨物が異なる府の堺泉北港と一本化しても外国貿易のコンテナ貨物量は変わらない」と指摘。外国人観光客数の著しい伸びについても、「最大の要因は、中国をはじめアジア諸国の経済発展と国のピザ発給の緩和、ＬＣＣ（格安航空会社）の関空就航増便等が大きい」とのべ、「『広域の一元化』『司令塔機能の一本化』で大阪が成長するものではない」と強調しました。

　山中議員は、内閣府発表（８月３１日）の２０１５年の１人当たりの県民所得で大阪府が前年の７位から９位に下がり、所得の対前年伸び率が２.２％（全国平均３.３％）にとどまっていること、勤労者の家計調査（１６年）で全国平均よりも実収入で４万６千円、消費支出で４万２千円低いことを指摘。「いくつかの指標で全国平均より劣っている。府と市が同じ方向を向いても『司令塔機能を一本化』しても、結局は政策の中身の問題だ」とのべ、「大阪都」構想の議論は打ち止めにするよう主張しました。(提出資料)

(2018年11月13日付しんぶん赤旗)