区役所の窓口業務は直営でこそ

大阪市議会特別委 井上市議が質疑

井上ひろし市会議員

2018年12月14日

日本共産党の井上浩大阪市議は１２月１４日の市議会市政改革特別委員会で、維新市政がすすめている市政改革の問題点を質しました。

井上市議は、区役所の住民情報窓口業務の民間委託による経費削減効果額は、２０１５年度１億７千万円だったのものが、１７年度は１億５千万円に減ったという市の資料を示し、委託業者を募集したが決まらず、委託料を増やして再募集した区役所が複数あることを指摘。また、出張所の廃止による職員配置換えを民間委託による経費削減効果額としていることについて、「出張所の職員は、他の部署で働いている。配置換えなのに削減効果額に計上するのはおかしい」と批判。

井上市議は、１５年度から１７年度で委託料は約６千８百万円も増加しており、「１億７千万円と言っていた削減効果なるものは半減以下になっている。民間に儲け仕事を与える仕組みと見られても仕方がない」と批判し、「このままでは、経費削減効果額を上回る水準まで委託料が増加していく」と指摘。

そして、「市政の歪みのしわ寄せがおよぶのは市民であり、窓口で扱っているのは市民の大切な個人情報」だとして、区役所の住民情報窓口を直営に戻すとともに、市の責任で専門職を育成するよう求めました