法定協規約改正求める

大阪市議会委 瀬戸議員が質疑

せと一正市会議員

2019年2月19日

　日本共産党の瀬戸一正大阪市議は１９日、市議会財政総務委員会で、大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）規約の改正を求める陳情書２件の採択を求め質疑しました。陳情 書は自民、公明、共産の賛成多数で採択されました。

　昨年末の維新と公明の「密約」暴露劇やこの間法定協が会長（維新）の恣意（しい）的・独善的な会議運営により紛糾、空転する中、陳情は、会長の解任、動議の扱い、代表者会議の位置づけなど 法定協の円滑で正常及び公正・公平・中立な議論が行われることで市民の利益になることを目的にするよう規約の改正を求めています。

　瀬戸議員は、陳情は法定協規約第３条に「総合区などその可否も含め」を加筆することを求めているが、「『総合区』の可否については異論があるが、『特別区』の設置の可否も含めて必要な協議を行うことは当然であり賛成だ」と主張。

　瀬戸議員は、国も、法定協は市町村合併の合併協議会に準ずるものだから、議論の結果として「都」構想にしないという結論に達して、協定書をつくらなくても良いと言っていると強調。この間法定協が紛糾した原因は、法定協議長を務める会長が「法定協は協定書をつくるためにある」と言って法定協の法的性格をわきまえないことにあると批判し、「この規約改正は必要で、歓迎すべきことだ」とのべました。

(2019年2月22日付しんぶん赤旗)