「都」構想議論打ち切りを

大阪・法定協 山中議員が主張

山中智子市会議員

2019年2月22日

　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を話し合う第２２回大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）が２２日、大阪市役所で開かれました。

　日本共産党の山中智子議員は、「『大阪都』構想は（先の住民投票の否決で）すでに結論が出ている。この間の協議会運営のあり方、市民不在の『密約』騒ぎや辞職・出直しダブル選の振りかざしなどの状況をみても、不毛な議論は打ち切るべきだ」と主張しました。

　この日は事務局質疑と、「特別区」の名称、議員定数等についてのはじめての委員間協議が維新、公明の間で行われました。

　「いまの議員の任期中に（「協定書」を）まとめることは厳しい。だからと言って協議会をあきらめるわけにいかない。ありとあらゆる手段を使いながらやっていく」と、松井一郎知事は会議後の会見で表明。４月の統一地方選時に知事・市長ダプル選を前倒し実施する可能性を改めて示唆しながら、公明党に、住民投票の実施を約束した「密約」を盾に、住民投票の実施時期を明確にした新たな合意書を作成ずるよう改めて迫りました。

(2019年2月23日付しんぶん赤旗)