特別区設置せずの結論も

瀬戸大阪市議 維新の運営批判

せと一正市会議員

2019年2月25日

　大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会が２５日開かれ、日本共産党の瀬戸一正市議は、１９日の同市議会財政総務委員会で、大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の規約改正を求める陳情書が賛成多数で採択されたことに関連して質疑しました。

　この間、大阪維新の会の今井豊会長の恣意（しい）的・独善的な会議運営により紛糾、２度にわたって空転する中、陳情書は、法定協の円滑で正常及び公正・公平・中立な議論が行われるよう、規約第３条に「特別区の設置に関し『その可否を含めて』必要な協議を行う」と『その可否を含めて』を加筆することなどを求めたものです。

　瀬戸議員は、「特別区」設置の法定協議会と市町村合併の合併協議会は同じ地方自治法の規定による協議会だとのべ、合併協議会は合併を行うこと自体の是非も含めて合併に関する事項の協議を行い、議論の結果、合併しないと決めた例もあると強調。法的には「『特別区』設置のための定協議会でも『特別区』設置は行わないという結論を出すことはできる」と指摘し、「協定書を作成するための法定協だ」として独善的な会議運営をする会長や維新は「法定協の法的性格をわきまえない。法の上に個人・会派を置くものだ」判しました。

　瀬戸議員は、地方自治法で法定協規約改正の提案権は議員になく、知事・市長にあるとしても、「法に踏み外れた法定協を法の通りにやりなさい」という議会の議決に逆らうなら、知事・市長も「法の上に自らを置く、正に独裁者、民主主義をわきまえない人たちだ」と批判し、規約改正を求めました。

(2019年3月1日付しんぶん赤旗)