住民サービス低下危惧

都構想法定協で山中大阪市議 財政配分見直し協議

山中智子市会議員

2019年12月10日

　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を話し合う第３０回大都市制度（特別区設置）協議会（法 定協）が１０日、大阪府庁で開かれ、「特別区」への財政配分の見直しやカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）収入金の配分、万博会場建設費の取り扱い、将来の庁舎整備にかかる財政負担の調整などで委員間協議を行いました。

　日本共産党の山中智子大阪市議は、住民サービスの維持等のために府が１０年間、毎年２０億円を「特別区」に配分することなどについて、「上乗せしなければ『特別区』の財政がしんどいことを認めたものだ』と指摘。

「２０億円は何を削ってどこから持ってくるのかもわからない。素案に基づく運営コストの増をカバーできるものでなく、住民サービスの低下を危惧せざるを得ない」と批判しました。

　庁舎経費について、「間借りの合同庁舎を前提にした提案で、業務遂行、災害時の対応、住民の利便性、あらゆる点から認められない」と批判。「庁舎も無いスタートといい、『特別区』が主体的に庁舎建設を決めることもできない。『特別区』なんてどうでもいいということがますます明らかになった」と指摘しました。

　今井豊会長（大阪維新の会幹事長）が、次回は特別区設置協定書（案）の作成に向けた基本的方向性を確認するための、起立採択を行うとのべました。

2019年12月11日付しんぶん赤旗)