大阪法定協　市民だます「都」構想

山中氏「サービス維持　保障なし」

山中智子市会議員

2020年1月31日

「協定書」（案）について質問し、意見表明する山中議員（正面右）＝31日、大阪市役所

　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を話し合う３２回大都市制度（特別区設置）協議会が３１日、大阪市役所で開かれ、「特別区設置協定書」（案）などが提示されました。
　日本共産党の山中智子大阪市議は、住民サービスの維持について、「『協定書』（案）で『特別区設置以後は維持することに努める』とうたったところで、（維持するかは）特別区長、区議会の裁量権に属することで、何の拘束力にもならない」と指摘。「実際には、コストが増えるなど先行きが分からないのに、こういう文言を入れることは、市民をたばかるものだ」と批判しました。
　また、「北区」の中之島庁舎（現市庁舎）に「淀川区」と「天王寺区」の職員を大量に同居させる問題について、「（中之島庁舎の）活用については北区長、北区議会、北区民の固有の権利であり、同居は権利侵害にあたる」と指摘しました。
　山中議員は、さらに各「特別区」の議員数が１８〜２３人で中核市や東京特別区に比べ３分の１以下になり、逆に報酬は近隣中核市平均よりも２００万円余多いことなどの問題点をあげました。

　2020年2月1日付しんぶん赤旗)