市民の願いはコロナ対策

 　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想をめぐり、大阪市長・府知事、市議・府議で構成する大都市制度（特別区設置）協議会の第３５回協議会が１９日、大阪市役所で開かれ、大阪市を廃止して四つの「特別区」に再編する「大阪都」構想の「特別区」設置協定書案が大阪維新の会、公明党と自民党府議の賛成多数で可決されました。日本共産党と自民党大阪市議は反対しました。

　維新は、府・大阪市議会の議決を経て、１１月１日に再度、「大阪都」構想の是非を問う住民投票を実施する構えです。

　日本共産党の山中智子市議は、市民にとって大阪市廃止・分割は「百害あって一利なし」だとして、協定書案に反対を表明。意見募集でも、コロナ禍のなか、大阪市廃止の議論、住民投票は「今は、やめてほしい」という意見が圧倒的だと強調。全国でも突出している財政調整基金（＝貯金）も活用して、新型コロナ対策をすることが市民の願いだと述べ、「いまやるべきは、なんでもかんでも制度に結び付けて大阪市廃止に血道をあげることではなく、政令市・大阪市の力を発揮して、公衆衛生機能と医療体制の強化、市民の営業とくらしの支援に全力を尽くすべきだ」と強調しました。

　「大阪都」構想は、２０１５年の大阪市民による住民投票で否決されています。

(2020年6月20日付しんぶん赤旗)