日本共産党の井上浩大阪市議は４日、市議会大都市・税財政制度特別委員会で、大阪府市の副首都推進本部会議の基礎となる「広域一元化条例」について質疑しました。

　井上議員は、政令指定都市に、都道府県とほぼ同じ都市計画決定権限を移管したのは、広域的なまちづくりが市民生活に大きな影響を与えるからであり、地方分権を進めたことで何か支障が生じた事例はないことを確認。「今回の条例は、この権限をもう一度府に戻そうという考え方に基づく。地方分権の大きな流れに逆行している」と強調しました。

　「府がこれまで以上に責任を持って市のまちづくりに取り組む必要がある」という市当局の答弁に対して、井上議員は「市民生活の影響に配慮しているのか。基礎自治の理念に照らして、広域優先の議論を検証する必要がある」と主張しました。

　井上議員は、二重行政の有無について、「これまで府市で意見が相違して協議が整わず決裂した事例もない。府と市で意見が異なる場合は、これを決定しないという法の縛りもある」と述べ、「当該自治体が当該地域に責任を持つことを形骸化するのがこの条例であり、住民の意向、住民の意思が反映されることが大事だ」と、当該条例の撤回を訴えました。

(2021年11月9日付しんぶん赤旗)