山中議員は「特別区制度の住民投票の二度目の否決は、『副首都』を標ぼうすることも否定されたと受け止めるべき」だと述べ、税金や行政組織を使っていつまで「副首都」を掲げるのかと追及。「大阪の成長は、市民を幸せにするためのものでなければならないのに、副首都ありきに見える。副首都ビジョンはもう不要ではないか。市民は望んでいないのではないか」と迫りました。当局は「府市一体となって引き続き副首都・大阪の実現に向けて取り組む」との態度に終始しました。

　山中氏は「主人公であるべき市民の姿が全く見えてこない議論」だと指摘。「総合区等の自治にかかわることを副首都推進本部会議で勝手に取りざたするのもいったいなぜか。市民が分断されることのないよう、意見の違いがあっても前を向いて一緒に考えられるような住民投票の市民の意思を生かした市政、組織になっていかなければならない」と主張しました。

(2022年10月22日付しんぶん赤旗)