山中智子市会議員

2023年10月16日

　日本共産党の山中智子大阪市議は１６日の市議会大都市・税財政制度特別委員会で、「副首都推進本部会議」のあり方について質疑し、２度目の住民投票後、「きん差だったから」などとして強行した″府市一体″という自治否定の行政運営を検証するべきだとただしました。

　同会議は２０２１年４月施行の「府市一元化条例」に基づき府・市が共同で設置。９月５日の会議では、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）事業者との実施協定など夢洲（ゆめしま）をめぐる開運協定が議論されていました。

　山中氏は「万博・カジノは立ち止まるべきだという声がこれだけ世間で出ているのに、万博・カジノ用地の夢洲の開発という、大阪の将来にとって大事な問題を同会議で議論していいのか」と質問。当局は「引き続き府市一体で『副首都・大阪』の実現をめざす」との答弁に終始しました。山中氏は「住民投票の結果を見ても市民は副首都を望んだわけではない。副首都をめざすことが今の大阪にとって不可欠でもなく成長の助けにもならない」と強調。「今必要なことは、基礎自治体として感染症対策や物価高騰に苦しむ市民の暮らしを守ること、住民自治の拡充や南海トラフに備えた災害対策」だとし、大阪市を基礎自治体として本来の姿に戻すよう求めました。 

(2023年10月18日付けしんぶん赤旗)