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女性相談支援員正規に 山中氏が要求 |
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山中智子市会議員 2024年3月11日 |
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日本共産党の山中智子大阪市議は１１日の市議会市政改革委員会で、「女性相談支援員については会計年度任用職員として配置する」との市側の答弁に対し、「高い専門性が求められるなど仕事に見合った雇用形態と処遇が必要であり、正規の本務職員であるべきだ」とただしました。
山中氏は、同法にもとづく市の基本計画案で「多様な困難を抱える女性を支援する新たな取り組みにおいて女性相談支援員がキーパーソンだ」と指摘。現行の婦人相談員の８５％が非常勤で離職率が高く、半数近くが在職期間３年未満とする調査結果を示し、「人と人との関係が大事な業務。ころころ変わるようでは対象者との信頼関係をつくって伴走型の支援をするなど不可能だ」と強調しました。
また「区役所の窓□などで、心無い言葉で女性が傷つくことのないよう『女性の福祉』『人権の尊重や擁護』『男女平等』の精神を関係部局に対してしっかり周知し連携してほしい」と要望しました。 （2024年3月16日付しんぶん赤旗） |
４月に、性暴力等の被害やＤＶ等の困難な問題を抱える女性を支援する法が施行されます。女性相談支援員は、対象者の立場に立って中長期的な伴走型支援の役割が求められます。