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大阪市議会財政総務委員会が十六日開かれ、市民グループ「見張り番」から提出された「住民基本台帳ネットワークに対する個人情報保護対策を求める陳情書」が審議され、日本共産党の下田敏人議員が採決を主張して質疑しました。
下田議員が、住基ネットの発足にあたり、大阪市民からどれぐらいの声が寄せられているのかと質問したのに対し、理事者は、八月以来一万千五百八十七件、そのうち反対などは約二百件であることを明らかにしました。
また、下田議員は、政府は個人情報保護の法制度を前提にしていたのであり、その約束をはたさずに実施したのは間違いだと指摘。コンピュータネットワークが絶対に安全ということはありえず、個人情報が漏洩すれば、その被害はこれまで以上の規模で拡大する、大阪市は問題が起きれば切断するというが、問題が起きてからでは間に合わないと強調しました。理事者は「さまざまな保護対策を講じている」とのべるにとどまりました。
下田議員は、陳情者の主張は理解できるものであり、採択すべきだと主張しましたが、自民、公明、民主・民友などオール与党は、「もちかえって審議」の扱いにしました。
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