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２６日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の稲森豊議員は、「清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。
陳情は、大阪労連大阪市地区協議会などが提出。政府の「公務員制度改革大綱」は官僚の「天下り」の規制緩和や政治的任用など国民の願いに反しており、この「大綱」を撤回すること、地方公務員制度改革は自治体首長・地方議会・職員団体など関係者の意見を反映し自主性を尊重すること、などを求めています。
稲森議員は、公務員制度の改革は国と地方自治体の運営の根幹にかかわる問題だと強調。国や自治体を評価する場合、経済面だけでなく労働者の権利や民主的諸権利の保障も国際的な指標となっており、公務員の国際的な労働基準をみたすことが不可欠であること、ILO（国際労働機関）が日本の公務員の労働基本権が制約されているとして「大綱」の再考を日本政府に求めていること、制度改革の名のもとで公務員の主体性がうばわれることがあってはならないこと、などを指摘しました。陳情は、自民、民主・民友、公明党など与党によって「引き続き審査」の扱いにされました。
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