大阪市議会の公営・準公営決算委員会が八日開かれ、日本共産党の姫野浄議員は、水道事業について質疑しました。
姫野議員は、不況の深刻化と大阪経済の落ち込みの中で、水道の需要が落ち込み、昨年度は一日平均給水量は百三十八万トンにまで減少し、このことによって水道事業に新たな矛盾が生じているとのべ、浄水場の施設能力一日二百四十三万トンと一日平均的給水量百三十八万トンとの開きが大きくなっていること、水利権が大幅に余っていることを指摘。一九七〇年代はじめにおこなわれた第九次拡張計画は結果として過大なものであったのではないかとただしました。水利権問題では、琵琶湖総合開発計画で得た新規の六十四万六千七百トンがまるまる余っており、この水利権は千四十五億円という巨額なもので、水道事業の大きな負担となっていることは明らかだと強調しました。
そのうえで姫野議員は、検討するよう求めました。理事者は、浄水場の施設能力と給水量との乖離は十分認識しているが、水利権は一朝一夕に獲得できるものではないなどとのべるにとどまりました。
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