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大阪市会公営決算特別委員会が、10月８日開かれ、日本共産党の長谷正子議員が鉛の水道管の取替えについて質疑しました。
大阪市の飲料水の鉛濃度（１リットルあたりミリグラム）は、1958年に0.1、1992年には鉛は体内に蓄積されると胎児や乳幼児の知能障害など慢性毒性があると世界保健機構（ＷＨＯ）でも指摘され0.05に、10年間の移行期間最終年の2003年４月には0.01となります。しかし、大阪市は2001年末で、道路部分の鉛管は、全体の約４分の１に相当する670キロメートルも残っています。
長谷議員は、750億円もかけて高度浄水処理水にしても、そうしたところでは鉛が水に溶けだし、特に、夜間など長時間滞留している場合には高い濃度になる場合もあり、体内に蓄積すると発がん性があり、腎機能照会や貧血、血圧上昇、出産異常、精巣、卵巣異常などさまざまな障害を引き起こすなど専門家の間でも、環境ホルモン物質とても注目をあびていることを紹介しました。
実際、大阪市が毎月実施している調査結果でも、滞留水の鉛の濃度が、来年度から基準とする濃度の
1.3倍にもなっているところがあります。同議員は、も市民はこうした長時間滞留した水道水を飲んでいるので、市民の命、環境、本当に安心して飲料水を飲むために、鉛管を速やかに計画的に取り替えることが大事で、水道局の責任で行うのが筋であると強調しました。
これまで第一次整備事業（1993年から1996年）145キロメートル、第二次整備事業（1997年から2001年）で237キロメートル、第三次整備事業（2002年から2006年）280キロメートル改良予定です。たかだか年間50キロメートル程度で、このままでは13年以上（670ｋｍ÷50ｋｍ）もかかってしまいます。
また同議員は宅地内の鉛管は所有者、使用者の費用で取りかえについて、仙台市の融資制度や神戸市や高松市の補助制度を紹介し、鉛管の実態把握と対策強化を求めました。
青山給水課長は、近々に宅地内の鉛管所有者、使用者の約40万世帯にダイレクトメールで鉛管取替えについて広報をすることを明らかにしたものの、融資や補助制度については答えませんでした。
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