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１０月８日大阪市会公営、準公営企業決算特別委員会が開かれ日本共産党の渡司考一議員は２００３年度大阪市水道事業について質疑をおこないました。
大阪市は一九九一年度末までに琵琶湖総合開発で新たに一日あたり64万ﾄﾝの水利権を確保し、それまでの日量203万ﾄﾝを267万ﾄﾝとしましたが、同開発完成後一度も必要としたことはなく、金利を含めると総額約一〇〇〇億円の無駄づかいとなっています。
渡司考一議員は、大阪市が総合計画２１で水道局が2005年における最大給水量予定を２４３万トンとしていることについて「本市の使用水量予測は2005年を目標としているが予測どおりになる見通しはあるのか」と質問。水道局河谷計画課長は「現在の景気低迷ということで水需要の乖離となった」と答弁し、ようやく過去に「集客構想が成功し、今の予測はしばらくおいとくほうがよい」（2001年磯村市長・当時）などと計画が破綻しているにもかかわらず、その事を認めようとしませんでしたが計画年度を目前にして給水計画そのものが過大であった事をようやく認めました。
同議員はさらに国の河川審議会がおこなった「今後の水利行政のあり方についての提言」の中で、全国的に計画需要水量と実態がかけ離れていることや、譲渡・転用をはかることなどが指摘されている事などについて關淳一市長にただしました。
關市長は「社会状況の変化に伴い河川の水利用の状況は変化している。その意味で提言は今後の河川水の利用のあり方を考えるうえで時期を得たもの
」と答弁し計画需要水量と実態がかけ離れ水利権の譲渡や転用が必要な時期である事については否定をしませんでした。
渡司議員は「計画最大日量２４３万トンが昨年は１３０万トンあまりで、ますます計画と実態の差が開いている」と指摘し上水、工業用水あわせた水利権の見直し、譲渡、転用を求めました。
水道局河谷計画課長は「工業用水道につきましては、施設規模を縮小し、余裕の水利権について、もし有償需要を望む事業体があらわれればそれとの協議をすすめてまいりたい」と答弁し工業用水については水利権の見直しを表明しましたが水道水については計画が破綻しているにもかかわらず、見直さない答弁を行いました。
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