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１０月８日にひらかれた大阪市議会の公営・準公営決算委員会で、日本共産党の石川かんじ議員は、水道事業について関市長に質しました。
オゾンや活性炭の使用による高度浄水処理は、大阪市では１９９８年に一部通水し、２０００年３月、市内全域に供給を開始。その後約５年を経過し、水道局は今年の３月、活性炭を新しく入れ替えました。石川議員は、活性炭は再利用も視野に入れて高度浄水の事業を開始したはずで、活性炭は地下資源であり、再生について積極的に検討する必要があると強調しました。
また、大阪市が発行している「水道事業年報」に、淀川の水質汚濁を示すデーターが掲載されているが、１９９９年の年報と２００２年の年報とで、データーがくいちがっていることを指摘。大阪市の水道の原水にかかわる重要なデーターの記載を変更しながら何の説明もないのは、市民に対する誠実さに欠けるものだと批判しました。答弁に立った関市長は、水質管理の重要性を認めました。
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